住宅資金贈与特例

お子さん、お孫さんへのマイホーム購入資金援助は今年がチャンスです。

先日、当事務所恒例（？）の異業種間勉強会にて提携税理士さんによる「住宅取得等資金の贈与に関する特例」についての勉強会が開催されました。ここでは当日学習した内容をかいつまんでＱ＆Ａとしてご紹介します。

Ｑ：そもそも何についての特例なの？

Ａ：子や孫（場合によっては、ひ孫？）がマイホームを新築したり、建売物件や中古物件を購入したり、リフォームしたりするための資金（以下「住宅購入等資金」）を援助（贈与）してあげると、援助したお金（以下「贈与額」）について原則的に贈与を受けた側に贈与税がかかってしまいますが、ある条件次第では一定額まで贈与税がかからないという特例です。なお、この特例は平成２３年１２月３１日までの贈与が対象となります。

Ｑ：贈与税の原則と今回の特例の違いを教えて？

Ａ：原則的に住宅購入資金か否かにかかわらず年間の贈与額が１１０万円を超えてしまうと、超えた部分に対して贈与税がかかります。しかし、今回の特例を使うと平成２２年中の住宅購入等資金に関する贈与であれば年間１，５００万円まで贈与税がかかりません。 ちなみに来年（平成２３年）では年間１，０００万円までに減額となりますので、援助する額が１，０００万円を超える予定であれば当然今年中（平成２２年）の方が有利です。

Ｑ：「相続時精算課税制度」とは違うの？

Ａ：ここでは細かい内容は省略しますが、「相続時精算課税制度」とは、生前に贈与した金額が２契約印，５００万円までであれば将来相続が生じたときに贈与当時の評価額で相続財産に含めて計算し直す制度です。つまり「相続時精算課税制度」は、今支払うべき贈与税を将来相続税として支払うことができるための制度です。これに対して、今回の特例は、将来相続が発生しても相続財産として再計算されることはありませんので、将来の相続税に影響はありません。また、将来の相続について何ら関係ないので、祖父母から孫に対する資金援助も対象になることが今回の特例の大きな特徴です。

Ｑ：特例を使うための条件はなに？

Ａ：大きく分けて次の条件をクリアすることが必要です

①直系尊属（父母から子、祖父母から孫、曾父母からひ孫）からの贈与であること
　　　※ただし、贈与を受ける者はその年の１月１日現在で満２０歳以上であること
　　　※配偶者の直系尊属（つまり義父、義母など）からの贈与は対象外
　　　※養子の場合は養父母、実父母の両側からの贈与について適用ＯＫ

②住宅購入等資金に関する贈与であること
　　　※対象となる住宅の規模等について一定の条件あり

③贈与を受けた年の受贈者の合計所得が２，０００万円以下であること
　　　※今年中（平成２２年中）の贈与については、２，０００万円を超える者に対する贈与についても、５００万円まで贈与税がかかりません。（ただし条件あり）

④贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住すること
　　　 ※一定の場合ですが、翌年３月１５日までに居住できなくても適用が認められることがあります。

⑤税務署に対して特例を利用する旨の贈与税の申告をすること（申告期限は翌年３月１５日）

Ｑ：つまり今回の特例を使うことでどんな人にどんなメリットがあるの？

Ａ：今回の特例を利用して非課税となったお金については、贈った方が亡くなった時の相続財産として一切評価されませんので、贈与を受けた相続人が将来の相続税を心配する必要もなくこれ以上ない相続税対策となります。

Ｑ：でも相続税って「お金持ちしかかからない」って聞くけど、私の場合に利用価値はあるの？

Ａ：確かに相続税を支払っている人の割合は全国でも数パーセントと言われています。その理由は、相続税は贈与税に比べて基礎控除額が多い、つまり相続税のかからない枠が広いことから、だいたいの人がこの枠の中に留まってしまうからです。しかし、現在相続税の計算方法について抜本的な改正論議がなされており、もしかすると次の改正によって基礎控除額が現在よりも小さくなってしまう可能性があります。それがいつになるか分かりませんが、現行の制度では枠の中に留まる人が改正後に枠の外に出てしまい、相続税の対象となることも起こり得ます。そうすると、今回の特例は「今のうちなら逃げられますよ～」と、国が用意した「期間限定のおまけ」と考えることができます。この「おまけ」を活用して少しでも相続税の魔の手（？）から逃れることができるように是非とも利用されることをおすすめします。

※今回ご紹介した特例の内容はあくまで概要に過ぎません。制度や手続きの詳細については税理士さんにご相談下さい。