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貯蓄と節税

今回はあらゆる方々に共通する、 是非押さえておいて頂きたい節税対策をご紹介します。使うのは、個人年金保険料控除です。保険料控除と言えば多くの方が生命保険料控除を思い浮かべられると思います。年末調整の際、あわてて郵便物の中から探し出した経験ってありますよね。でも、個人年金保険料控除はあまり知られておらず、多くの方がお使いにはなっていません。ある一定の条件を満たせば生命保険料控除と同様、個人年金保険料の控除を受けられるのです。

条件は、次の通りです。

1. ・年金受取人が保険契約者または配偶者のいずれか
2. ・年金は被保険者と同一の人が受け取ること
3. ・保険料払込期間が１０年以上あること（一時払い型は×）
4. ・年金の種類が確定年金か有期年金である時は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で年金受取期間が１０年以上（表現は難しくなっていますが、要は多くのケースで年金受け取り開始年齢が６０歳以上、受取期間が１０年以上でなくてはなりません）

これは、生命保険料控除とは別枠で、年間の支払保険料の合計が１０万円を超えた場合、所得税においては５０,０００円が所得から控除されます（１０万円未満の場合もある程度の金額が控除されます）。住民税においては、年間の支払保険料の合計が７万円を超えた場合、３５,０００円所得控除されます。

＜具体例＞

毎月１万円掛け金を拠出する個人年金保険料控除に加入すると、年間１２万円の支払保険料なので、所得税で５０,000円と住民税で３５,０００円の所得控除が受けられます。
所得税の税率が２０％、住民税の税率が１０％の人だと
所得税：５０,０００円×２０％＝１０,０００円
住民税：３５,０００円×１０％＝３,５００円
所得税控除と住民税控除の節税効果で、合計１３,５００円も税金が安くなります。

年間１２万円の保険料を払って、１３,５００円も戻ってくると、なんと利回り１１．２５％。いまどきこんな貯蓄商品、聞いたことないですよね。ただし、所得の少ない方、住宅ローン控除を使える人には効果が薄くなります。そこで、下記に簡単な計算表を用意しました！

ご自分の場合はどうなのか、ぜひ一度計算してみてください。
さて、いかがでしたか？ご自分の税率にかけあわせてみると、いくら節税出来たでしょう。しかもそれだけではありません。何と言っても「年金保険」なわけですから、ちゃんと解約返戻金も積み立てられ、その運用益だって出てきます。
途中解約した場合の運用益は課税対象にはなるのですが、税法的には一時所得とみなされます。一時所得には５０万円の控除枠がありますので、この程度の保険料ならば運用益も控除枠内におさまります。控除枠内の運用益は非課税ですし、還付される税金はまるで利息のようなものですね。

ところで、今は円建てだけではなく、もともと利率の高い外貨建ての年金保険もあります。どうせ個人年金保険料控除を受けるなら、外貨を使った楽しみもあると思います。他にも途中解約を使った、とてもお得な考え方もありますが、紙面の都合上省略させて頂きます。
もしこの話の内容がもう一つよく解らない、と言う場合はいつでもご連絡下さい。あなたのライフスタイルに合った形での年金による節税対策をご提案申し上げます。