中小企業のブランド展開とは？

中小企業は、大企業と違って薄利多売の体力勝負はできないので、差別化戦略、そして、「中小企業こそ、自社商品・サービスのブランド展開が必要！」と言われています。しかし、差別化戦略・ブランド展開と言っても、何をやったらいいか分からないとの声も聞かれます。ＳＥＯ対策でお金をかけてヤフー、グーグルで目立つ位置にＨＰを載せることができたらそれが正解なのか、それとも、新聞に数十万円をかけて広告を出すのが正解なのか？　あるいは、他社に真似できないほどの低価格サービスを提供し続けるか、いま流行の無料（フリー）の戦略に乗って、無料のサンプルやサービスでお客を呼ぶのがいいのか？　そこには答えの無い毎日の営業努力が待っています。そして、その営業努力の結晶として、他社との差別化ができたとします。

ただ、その差別化は、本当に他社の営業攻勢を防ぐことができるものでしょうか？その膨大な時間とコストをかけて構築したブランドを本当に守ることができるでしょうか？

商標とは？

「商標」と聞いて思い浮かぶのは、「ソニー」、「パナソニック」、「プリウス」、「ナイキ」、「エルメス」、「ルイ・ヴィトン」などでしょうか？　商標は、大企業のもの、有名な商品につけるものと思われていないでしょうか？

実は、商標は、大企業というよりも、中小企業の方が利用価値が高いのです。商標は、商品またはサービスに付ける文字・図形・記号のことで、具体的には、ネーミング、ロゴ、マークなどの社名や商品名を表すシンボルです。そして、この商標は、基本的に（大企業でなくても、有名でなくても）誰でもどの会社でも、特許庁に申請することができ、審査を通過すると「登録商標」として登録され、商標権として取得することができます。商標権を取得すると、日本国内において、その登録された商標（ネーミング、ロゴ、マークなど）を独占的に使用することができます。

そもそも、大企業は、商標権など無くても、テレビＣＭを始めとして膨大な宣伝広告費をかけて差別化を行うことができます。一方、中小企業は、そのような宣伝広告費をかけることは無理であり、自然に商品名・サービス名が広がるのを待っているだけです。そのような中、膨大な宣伝広告費と比べて、僅かな経費で差別化を達成できるのが、商標なのです。新商品・新サービスのネーミング・ロゴ・マークなどが、その商品・サービスとして識別できる程度の力（識別力）を持っており、そして、既に登録された他社の商標と似ていなければ、基本的に、商標権は取得できます。取得期間も、申請日からだいたい半年程度です。半年もあれば、日本中、貴方の会社だけが使用できるネーミングなどが手に入るのです。貴方だけの「ブランド」を法律上の手続きを経て、簡便に（広告など行わずに）手に入れることができるのです。

商標権侵害とは？

この頃、権利意識の高まりとインターネット検索の手軽さから、全く知らない地域の会社（例えば、北海道）から、商標権侵害を理由に、「その店名の使用を中止しろ！」「その名前の商品を使用するな！」等の通知が届くことがあります。商標権は、日本国内であればどこにでも効力が及ぶので、たとえ北海道にある商標権者（登録商標の保有者）であっても、大阪の会社を、商標権侵害で訴えることができます。愛着のある社名・店名・商品名であっても、商標権侵害と認定されたならば、残念ながらその名前は諦めないといけません。また、損害賠償金や和解金を支払うことにもなりかねません。そして、その看板等の付け替え費用、社名・店名の変更の通知、ＨＰの変更などの費用と手間はものすごいものになるとともに、何よりも、いままで蓄積した信用が一瞬でなくなる怖さ・悔しさはお金では言い表せません。

もし御社が商標権を持っていたら、このような商標権侵害の問題は難なく回避することができます。しかも、御社は、その商標権を防具だけでなく、商品・サービスの販売促進の積極的な武器として使用することができるのです。

商標の積極利用

商標の最も大きな誤解は、「有名でないと商標権として認定してくれない」と思われているところです。実際は、有名どころか、新たに考えた商標（ネーミングなど）を全く使用していなくても、商標の申請をすることができ、そして、商標権を取ることができます。しいて制約を挙げるとすれば、商標権を取ってから３年以内に使えばいいだけのことです。

このことは、会社を設立する際に、自分の会社の名前・ロゴ・キャラクターなどを、商標権で保護できることも意味しております。こうしておけば、いくらインターネット上で宣伝しても、他社から商標権侵害を言われることもなく、安心してブランド展開していくことができます。また、会社設立当初から（すなわち、スタートダッシュから）、他社との差別化を意識した展開（ブランド展開）を構築することができます。差別化された商品・サービスの利益率の高さは、価格競争だけが取り柄のものと比較すると比べものになりません。

中小企業は、「商標」という武器と防具を積極利用して、差別化戦略でより高い利益率を追究することができるのです。ブロードバンドの普及により、テレビＣＭは無理でも、ユーチューブにて簡単に動画ＣＭを配信できる時代がやってきました。いまこそ、中小企業のブランド展開を他社に先駆けて行うとともに、そのブランド展開は、「商標」を利用すれば一気に加速させることが可能です。

商標権は、１０年ごとに更新可能ですので、半永久的にその権利を持ち続けることができます。これは、大企業でも中小企業でも変わりありません。いままで大企業の持ちものと思われた商標は、本当は、中小企業にこそメリットがあるものです。

当記事は手島特許事務所様にご協力いただき掲載させていただきました。商標権のご相談は、手島特許事務所へお問い合わせください。

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